授業内容・計画(概要)の情報


授業科目名 社会政策論
授業科目の区分 主専攻科目    主専攻科目(学科開講科目)
授業の目標
 個人がそれぞれの人生を幸せに生き、そのような人びとが構成する社会が持続するために必要な政策の体系が、社会政策です。
 資本主義社会では、多くの人にとって市場における自己の労働力の取引が中心的な生計手段となっていますし、それに資本主義の再生産そのものも依拠しています。したがって雇用労働に関わる仕組みやルール(賃金、労働時間、労働市場、労使関係)を定めること、すなわち労働政策の形成と実施は現代の政府にとって重要です。つまり労働政策は社会政策の中核といえます。
 しかし、雇用労働だけでは今日の社会において個人は幸せには生きられませんし、また人びとが幸せに生きられる社会を持続させることも困難です。そこで、労働力の市場取引を補完するための多様な「助け合い(相互扶助)」の仕組みが必要となります。
 この仕組みには、労働市場の外にある個人の生活を保障するための、医療、年金、失業保障、障がい者福祉、生活保護などの社会保険、社会福祉制度が含まれます(合わせて社会保障と呼びます)。それに加えて、労働力と社会の再生産を支えるための、介護や保育(家族政策)、住宅、保健・公衆衛生、教育、文化政策も重要でしょう。
 社会政策論という科目では、これらの制度のそれぞれの仕組みを学ぶことはもとより、諸制度間の関係を分析します。制度の間に「ずれ」があることによって社会問題が生じる場合があります。たとえば、日本における少子化の進展や、格差や貧困の拡大といった社会問題もこのような観点から分析することができるでしょう。社会政策論の目標は、労働と他の制度との間の関係性から社会問題を分析し、解決に向けた政策・制度のあり方を考えるための知識や視座を身につけることです。


先修条件または
他の授業科目との関連
 先修条件は、とくにありません。憲法、民法、財政学、都市政策、政治社会学などを履修、あるいは並行履修すると良いでしょう。また経済学科の、労働経済学の授業も有用でしょう。
履修のポイント
留意事項
 授業は講義形式で進めます。講義では現代社会で解決が必要な社会問題を取り上げたり、政府の取り組みを紹介したりもします。受講生の皆さんは、社会問題を取り上げたニュースやテレビ番組、新聞記事に接するように普段から心がけ、政府や自治体からの情報提供(広報誌やホームページ)などにも、日ごろから意識して目を通すようにしておいてください。
学部・学科必修/選択の別
政治経済学部 政治学科 選択

2018/09/13 17:24:48 作成