授業内容・計画(概要)の情報


授業科目名 商取引法
授業科目の区分 主専攻科目    主専攻科目・学科開講4グループ
授業の目標
 商法第二編商行為法は、総則の「商行為」の定義、内容を含め、売買、仲立営業、運送営業、倉庫営業、場屋営業等われわれの日常の経済生活に密接に関連する法領域である。この商行為法は、民法の売買、委任、寄託等の契約や法律行為の特則を規定するもので、従来学んで来た民法と対比して授業を行うので、民法の総則、契約法等の復習にもなる。また、保険法や商法第三編海商法、さらには、割賦販売法や特定商取引に関する法律も授業の対象とする。これから実社会に出て社会人として活躍しようとする学生にとって、極めて重要な講義であり、そのため授業の方法、内容には以下のような工夫をしている。
 第1は、実際の商取引の内容とその法律上の問題点を具体的に学習するのに役立つように、商取引法関係の最近の判例を参考教材として利用していることである(判例は、授業の際にレジュメと共に配布する)。第2は、商取引の実際を一層理解するため、講義の内容を経済取引法の分野(不正競争防止法、独禁法等)や民法・外国取引法の分野にも拡げ、現在トピックスとなっている事項について、各種論文等を補助教材にして授業の内容を深みのある、かつ、分かり易いものとすることに努力している。
先修条件または
他の授業科目との関連
 先修条件は、「企業法概論」の単位を修得済であること、または第5セメスター以上であること。
 商取引法の分野に関する法律は、民法の債権編の特則をなすものが多いので、民法の総則、債権法(契約における債権債務の関係等)について復習しておくことが必要である。なお、商法全体の理解を深めるために、会社法、手形法・小切手法の講義も受けた方がよい。
履修のポイント
留意事項
 講義では毎回レジュメ、判例等の資料を出席者に配布するので、必ず出席すること。六法全書は小型のものでよいから毎回講義に持参すること。条文を席上で朗講させる。パワーポイントも活用する予定である。
学部・学科必修/選択の別
法学部 法律学科 選択必修

2019/04/01 20:37:36 作成