授業内容・計画(概要)の情報


授業科目名 労働関係法
授業科目の区分 主専攻科目    主専攻科目・学科開講4グループ
授業の目標
 現代の日本社会は、働く人の8割以上が他人に雇用されており、「雇用社会」であるということができます。この雇用社会に適用される法的ルールが労働関係法です。具体的には、雇用されて働く者(労働者)と、これを雇用する者(使用者)との間の権利・義務関係、あるいは、雇用関係に独特な集団的利益調整のしくみである労働組合及びそれを通じた団体交渉や争議行為に関する法的ルールなどが、労働関係法の主たる内容です。
 本講義では、労働関係をめぐって生じている様々な問題を取り上げ、それらの問題を考えるために必要となる基礎知識を習得しつつ、理論的・実務的課題を理解することを目的とします。
先修条件または
他の授業科目との関連
 先修条件は、第3セメスター以上であることです。
 また、労働関係法は、民法(特に契約法)の理論を修正、発展、応用した法の領域という性格が強いほか、憲法、行政法、刑法などの法領域とも部分的に関連を有しています。そこで、民法の総則、契約法、不法行為、憲法の人権、行政法総論、刑法総論などについて、該当科目を履修済みであるか、並行して履修していることが、労働関係法を理解する上で有益です。
履修のポイント
留意事項
 実定法の講義に出席する際六法を持参するのは当然のことですが、労働関係法の場合には特に、@法改正が比較的頻繁になされるため、最新の六法を用意すべきである、A小型の六法には収録されていない法令を参照することもあるので、できれば大型の六法か専門的な法令集(労働関係法令集等)を持参することが望ましい、という点に注意してください。
学部・学科必修/選択の別
法学部 法律学科 選択必修

2019/04/01 20:37:36 作成