授業内容・計画(概要)の情報


授業科目名 国際私法
授業科目の区分 主専攻科目    主専攻科目(学科開講科目)
授業の目標
 外国的要素を含む婚姻、離婚、親子関係、相続など家族関係事件や、企業の国際的事業活動に伴う国際契約、不法行為などの財産関係事件がどのように解決されるについて考察する力を身につけることがこの授業の目標である。
 国際化した現代社会において人々の生活は国境を越えて営まれ、法律は国家(法域)単位で施行され、その内容はそれぞれ異なっている。したがって、私人間の法律関係に外国的要素が含まれる場合が不可避的に生じ、内容に相違がある各国法が並存する中で渉外法律関係をどのように法的に規制すべきか、という問題の解決を検討する必要が生じる。これに応えるのが国際私法である。
 国際私法規定は法律関係を示す概念と連結点を示す概念とにより構成される。従って、まず国際的な事件(渉外的法律関係)の性質を決定し、次に、その法律関係の性質について国際私法に定める連結点に基づき、準拠すべき実質法(いずれかの国の民法や商法など)を具体的に選択し、その準拠法を渉外的法律関係に適用することにより問題を解決する。このような国際私法の処理プロセスの理解を通じて、国際的な私法上の問題への対処の仕方を身に着ける。
先修条件または
他の授業科目との関連
 先修条件は5セメスター以上。
 他の授業科目との関連については、民法・民事訴訟法・会社法・商法などの科目について基礎知識を有することが望ましい。講義では、必要に応じてこれらの関連科目の内容も簡単に説明する。
履修のポイント
留意事項
 国際的な事件の主に民法などの私法分野における紛争の解決方法を学習する。問題の解決に適用される法(準拠法)は、国内法だけに限られず広く外国法の適用が問題とされるので、私法を国際的な観点から改めて学習する機会となると思われる。
学部・学科必修/選択の別
法学部 法律学科 選択

2019/04/01 20:37:36 作成